社外取締役

社外取締役

2011年11月25日,政府が,大企業に社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めました。

親会社や取引先,会社に雇用されたことがある人,役員,旧役員などの利害関係ある人ではなく,純粋に「会社外」の人を取締役として起用しよう,というものです。

しがらみがない人が会社に外の風を吹き込む。

そうすることで会社経営者の不祥事を未然に防ごうという制度です。

 

会社外からの監視を強くして内部統制を有効にすることは,大企業だけに求められるものではありません。

どんなに小さな会社でも,外部の人材を取締役に起用することで,紛争を未然に防止することが求められます。

一旦紛争に巻き込まれてみないと,紛争を未然に防止することの大切さを知ることはなかなか難しいのですが,一旦紛争が生じると,時間を取られ,費用が嵩み,とてもじゃないけど本業には専念できなくなってしまいます。

会社の重要な意思決定機関である取締役会に社外取締役が出席することで,かなり有効に紛争を未然に防止することが可能になります。

 

顧問弁護士も紛争の未然防止には役立ちます。

しかし,顧問弁護士の場合,経営者が「法律問題かな」と疑問を持って相談を持ちかけてこられたときにしかお役に立つことができません。

 

その点,社外取締役として弁護士が経営に参画していれば,取締役会の議論の場において,全ての意思決定について法的問題点をチェックすることができるのです。

 

現在,社外取締役の義務づけ,設置の要件等について,会社法の改正に関する議論が進んでいますが,いずれにしても,会社の規模にかかわらず弁護士を社外取締役として起用することはとても有効な内部統制だといえるでしょう。

 (弁護士檜山洋子